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経理(記帳)とは〜確定申告相談サポート福岡〜

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経理って必要でしょうか?

経理の必要性
いかなる事業経営をするにしても経理作業(記帳作業)は切っても切り離すことはできません。確定申告をする際にも、日常の経理作業(記帳作業)が適切にできていることが前提となります。

個人事業主や不動産オーナーの方が、事業を開始された後、事業を順調に拡大し取引が多くなるにつれて、様々な資料がやり取りされるようになります。
取引先から見積書が郵送されて来たり、見積書の他には、請求書も送られて来たりします。その他にも自分で経費の支払いをする際にもらう領収書などもあり、、貸借対照表や損益計算書などの決算資料、国税庁に提出する確定申告書、従業員に毎月支給する給与の計算書、賞与計算書、源泉徴収に係る証票などが多くの証票類が山積みになります。
これらは、記帳の対象とするとともに、適切に処理しなければなりません。

したがって、個人事業であれ、経理は重要な作業になります。また、経理を事務処理とばかり扱うのでなく、うまく経営管理に組み込めば事業業績の把握や点検にも利用できます。

経理作業(記帳)では何をすればよいか?

請求書や領収書などの経理対象書類は、「今は仕事が忙しいから」、「時間がある時にまとめて処理しよう」と思って、ついつい後回しにしてしまう傾向があります。

それが、結局は処理することが後々になってしまい、確定申告時期直前になって徹夜で処理するといったことも良く聞く話です。当然ですが、このようなことで、正確な経理処理もおぼつかないし、経理を経営の管理に役立てることはとうてい難しいと言わざるを得ません。

このようなことを防止するために、経理を効率的に処理しましょう。例えば、次のような方法があります。

■ ドキュメントが発生したらその都度分別
 ドキュメントが山のように混在するのは書類の整理ができていないからではないでしょうか。証票などのドキュメントはそれぞれ重要度に応じてランクづけすると効果的に整理できます。
・ 「最重要」のドキュメントとは、最も重要なドキュメントであり、即座にかつ確実に経理処理する
・ 「重要」のドキュメントは、少しの間は保管しておいてもよいが、できる限り早期に経理処理する
・ 「通常」のドキュメントは、即座に処理する必要のないもの。

この重要度によるドキュメントの分類化より、重要度に応じて優先順位がつけられて保管、管理することができます。通常のドキュメントについては、通常ドキュメント向けの棚に管理しましょう。
これによって、見ただけでドキュメントの分類が可能になり、対処すべきドキュメントが明確になります。

■ 領収書の整理はわかりやすく
 事業の際、物品やサービスを購入する都度に領収書が発生するものです。領収書の管理方法で効率的な方法としては、時間に沿って領収書を整理する方法が挙げられます。これにより見た目でも時系列でわかりやすく、後で見直した時にも時系列に沿って検索すればよく、瞬時に把握しやすいです。ですので、領収書をノートやスクラップに日付にそって糊付けして並べておくことをおすすめします。

コツとしては、ノートやスクラップの各ページの下から日付、金額、取引先がわかるようにはっていくということです。このようにはっておくことで、確定申告時や決算時期に見返す時にもすぐに把握することができます。

記帳のために必要なこと

 ドキュメントの整理ができれば、さっそく、経理記帳をしましょう。経理記帳のためには、会計、税務、簿記の知識やスキルなどが必要になります。このスキルを獲得するには、市販の簿記テキストで勉強してみるのも効果的な方法です。
また、最近のパソコン会計ソフトは、とっても優秀で、それほど簿記知識がなくても、自動入力サポート機能などでユーザーを補助してくれます。クラウド会計といってインターネット上で経理ができてしまうソフトも流行っていますね。クラウド会計には、freeeやMFクラウドなど様々な種類のサービスが登場してきます。

 そして作るべき帳簿としては、仕訳帳、総勘定元帳の他、現金出納帳、得意先元帳、仕入先元帳などがあります。パソコン会計を使えば、これらを勝手に生成してくれるものもあります。手書きで帳簿を記入していくより素早くできるので、こうした作業の効率化ができる経理ソフトの導入はおすすめです。最近ではクラウド会計ソフトも登場していますのでお好きなソフトをご活用ください。

経理ソフトの利用で記帳を行い、適切な確定申告を実施していきましょう。なお、個人事業主と比べて、法人成りして会社設立した場合の法人の経理はさらに難しくなるので注意が必要です。

参考ページ

 ● 自計化サービスのご案内 - PCで自分で経理をしたい方へのご案内です。
 ● 会計ソフトの選定について - 会計ソフトの選択基準を知りたい方へのご案内です。




<サービス内容>
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・ 記帳代行
・ 給与計算
・ 顧問税理士契約
・ 各種経営相談

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